お知らせ

生活協同組合コープいしかわは、2025年11月17日（月）に石川県との間で「包括連携協定」を締結いたしました。

締結式は石川県庁にて執り行われ、石川県知事 馳 浩 様、コープいしかわ 大谷 学理事長（右）、濱上 康弘専務理事（左） が出席し、協定を締結いたしました。

「包括連携協定」はこれまで石川県と進めてきた、地域見守りネットワークやレジ袋削減などの個別の協定に加え、能登半島地震復興支援対応の経験から得られた「日常的なつながりづくり」の重要性という課題認識に基づき、災害時にも迅速かつ効果的に連携できるよう、平時からの日常的な関係構築を目的とするものです。

 

この協定では、１０の広範な連携事項を定めています。

連携事項

1 環境・エネルギー対策に関すること
2 地産地消・県内産品の販路拡大に関すること
3 防災・安全に関すること
4 女性の活躍推進に関すること
5 子育て支援に関すること
6 高齢者・障害者支援に関すること
7 健康づくり・食育に関すること
8 見守り活動を通じた地域の安心づくりに関すること
9 県政情報発信の協力に関すること
10 その他地域の活性化及び県⺠サービスの向上に関すること

 

馳 浩知事からのご挨拶では、これまでの能登半島地震復興支援についての感謝とともに本協定への期待の言葉をいただきました。

「この度、生活協同組合コープいしかわ様と包括連携協定を締結できたことを、大変嬉しく、そして心強く思います。これまでのプラスチックごみ削減へのご協力、そして能登半島地震や奥能登豪雨における温かいご支援に心から感謝申し上げます。仮設住宅への調味料のご提供など、被災者に寄り添ったご支援は本当に助かりました。行政だけでは限界がある中で、生活者の視点に立ったきめ細やかなご協力をいただけることは今後の息の長い復興支援にとって不可欠な力となります。」

 

大谷 学　理事長からは協定締結の決意が語られました。

「石川県と協定を締結できますことを、全国の生協の仲間と共に心より感謝申し上げます。私どもは「助け合い」の組織として、16万人の組合員と共に「安心して暮らし続けられる地域」の実現を目指してまいりました。先般、全国の生協から185名の組合員と職員が能登を訪れ、現地の状況をその目で確かめ、私たちに何ができるかを共に考えました。復旧・復興には息の長い支援が必要だと実感しており、全国のネットワークの力も活かし、県との連携を一層強め、地域社会づくりに貢献してまいります。」

 

今後は、連携事項ごとに県とコープいしかわの担当部局間で具体的な取り組みを検討・推進し、地域社会の中で一人ひとりの暮らしを支える取り組みを目指します。

コープいしかわはこの締結を基盤とし、今後、他の自治体や団体との包括連携の取り組みも順次図ってまいります。