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女性活躍推進 『一般事業主行動計画』

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法 2016年4月1日施行)」に基づき、労働者が301人以上の企業は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る義務があります。策定した行動計画に基づき取り組みを行い、厚生労働省が定める基準を満たした場合は、都道府県労働局より認定を受けることができます。
 コープいしかわでも、2016年3月に女性活躍推進法に基づき第1期行動計画を策定しました。今後、すべての職員が仕事と家庭を両立させることができ、女性職員がより活躍できる組織風土づくりのため、計画に沿って取り組みを行っていきます。

第1期 生活協同組合コープいしかわ行動計画(女性活躍推進)

生活協同組合コープいしかわ 行動計画

すべての職員が仕事と家庭を両立させることができ、女性職員がより活躍できる組織風土づくりのため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成30年3月31日

2.当組合の課題

課題1
女性正規職員の平均継続勤務年数が男性と比べて短く、男性正規職員の 平均継続勤務年数が19.0年に対し、女性正規職員は6.5年である。
課題2
正規職員の残業時間が増加傾向である。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:女性正規職員の平均継続年数を7.5年とする

平成28年4月1日~

  • 管理職・監督職を対象に、コンプライアンスやハラスメント、メンタルヘルスに関する研修を実施する。
  • 子育て中の職員を部下に持つ上司に対して、職員が利用可能な両立支援制度の周知や適切なマネジメント等に関する教育を実施する。
  • 育児休業復帰者を対象とした両立支援制度等に関する研修を実施する。
  • 一般職員の両立支援制度に対する認知度を高めるため、入協時教育内容の見直しを検討する。

平成29年7月~

  • 定期的に実施している職員満足度調査において、職員の職場風土やセクシャルハラスメント等に関する意識を調査し、改善策を検討する。

 

目標2:正規職員の残業時間を月平均20時間以内とする

平成28年4月1日 ~

  • 労理協同で構成する経営協議会にて検討を行う。
  • 定期的な残業時間の確認によって時間管理を強化する。
  • 情報システムを活用し、業務効率の向上を図る。
  • 事業所ごとの職場懇談会において残業時間削減について協議を行う。

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