一般事業主行動計画とは、
「次世代育成支援対策推進法(※)」に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る義務があります。300人以下の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定しその旨を都道府県労働局に届け出る努力義務があります。
行動計画については、厚生労働省の定めた一定の条件を満たした場合は、都道府県労働局長から認定を受け、認定マーク“くるみん”を使用することが出来ます。
※次世代育成支援対策推進法…
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境の整備を行うために、国、地方公共団体による取り組みだけでなく事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための行動計画を策定するように定められています。
コープいしかわでも、
仕事と子育てが両立できる職場環境を目指し「第1期 一般事業主行動計画」（平成17年7月1日から平成21年3月31日まで）を策定し取り組みを進めてきました。その結果、次世代育成支援対策推進法13条に基づく基準適合一般事業主の認定を受け、認定マーク“くるみん”を取得しました。
第2期 一般事業主行動計画
【生活協同組合コープいしかわ 次世代育成支援行動計画】
生活協同組合コープいしかわ
コープいしかわで働く女性・男性職員がともに最大限にその能力を発揮し、イキイキと輝いて働き続けられるための行動計画を以下のとおり実施します。
１、計画期間 平成21年4月１日〜平成24年3月31日
２、計画内容
●目標１
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を検討する。
行動計画
- 妊娠中や出産後の女性労働者に対する情報提供冊子の作成とその運用
- 妊娠中･出産後の女性労働者に対する支援のための管理･監督職研修の導入
- 入協時教育カリキュラムの導入
●目標2
所定外労働時間の削減のための措置を検討する
行動計画
- 労理協同で構成する委員会にて検討
- 毎月の所定外労働時間の確認によるマネジメントの強化
●目標３
男性の育児参加促進を検討する
行動計画
- 組織内で子育てに関する取り組みを行う
※石川コープロジスティクス（株）も上記同様次世代育成支援計画を計画します。期間は、平成23年4月1日〜平成24年3月31日です。